[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

福島復興再生特措法案可決　衆議院

衆議院は８日の本会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で、被害を受けた福島県の復興・再生を支援する「福島復興再生特別措置法案」の修正案を全会一致で可決、参院へ送付した。

修正案では自民党などが要求した、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明確にしたほか、修正協議の焦点となった、住民の健康を守るために福島県が設置している基金について、国が「必要な財政上の措置を講ずる」と明記した。

同法案には、（１）住民１人ひとりが災害を乗越えて豊かな人生を送ることができるようにすること（２）福島の地方公共団体の自主性および自立性を尊重すること（３）地域のコミュニティの維持に配慮すること（４）放射性物質による汚染状況、健康影響、復興・再生の状況などの情報の提供──などが盛込まれている。

原子力規制庁などを設置する環境省設置法等を一部改正する法案の成立・施行前までは、同特措法中の「環境省令」を「経済産業省令」と読み替える条項も追加した。

修正案は今月中にも参議院で可決・成立する見通し。

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