[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

４月に東京で年次大会開催　原産協会

原産協会は、第４５回原産年次大会を４月１８日と１９日の２日間、東京国際フォーラムで開催する。

今回は「再生への道筋を問う──Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌｌｙ，　Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ」をテーマとし、福島第一事故から１年を経過したことを踏まえながら、現時点で判明している全ての情報を俯瞰し、原子力産業界として検証・総括しつつ、事故から何を学び取り、再生にむけてどのように取り組んでいくべきか、各国から関係者を招き深く考察する。

１８日は、細野豪志・内閣府特命担当大臣、ビクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣、セルゲイ・キリエンコ・ロスアトム総裁／元ロシア連邦首相（依頼中）らが特別講演を行う。続いてのセッション１では、バーバラ・ジャッジ・英原子力公社（ＵＫＡＥＡ）名誉会長、竹内敬二・朝日新聞編集委員らが講演を行う。

１９日は、八木　誠・電気事業連合会会長、ローレン・ストリッカー・世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）議長らによるセッション２、セルゲイ・ラフマノフ・駐日ベラルーシ大使、ミシェル・ガーバー・米ＵＲＳ社戦略的原子力構想上級アドバイザーの講演後、遠藤勝也・富岡町長（依頼中）、吉田泉・復興大臣政務官らを迎えてパネル討論を行うセッション３が予定されている。

また、１９日にはジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長兼ＣＥＯ、元米国防副長官による「世界と原子力エネルギー、その将来」をテーマとした昼食講演会も行う。

参加費は会員４万８０００円、会員外７万円（１８日のレセプション参加費を含む。以下全て税込価格）。昼食講演会の参加費５０００円。一般市民の参加費は２０００円（レセプションおよび昼食講演会参加費は含まれない）。

参加申込みは大会ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｊｔｂｃｖｎ．ｊｐ／ｊａｉｆ２０１２／ｊ＿ｔｏｐ．ｈｔｍｌ）などで受け付けている。問い合わせは原産協会企画総務部（４５ｔｈ−ａｎｎｕａｌ＠ｊａｉｆ．ｏｒ．ｊｐ）まで。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで