[原子力産業新聞] 2012年3月15日 第2614号 ＜2面＞

広報活動についてアンケート　安全・保安院

原子力安全・保安院は１３日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、同院の広報活動などの検討を行うにあたり、今後の参考にするため、ウェブ上でのアンケート調査や外部関係者へのインタビューなどを行う。規制当局における今後の公聴・広報のあり方についても検討していく。

同事故に関わるリスク・コミュニケーション活動を広く対象にして調査するため、（１）全国を対象としたウェブ上でのアンケート調査（２）外部関係者へのインタビュー（３）同院職員へのインタビュー──などを行う。

アンケートやインタビューの具体的な方法や評価については、１５日に開く第２回原子力安全公聴・広報アドバイザリー・ボードで検討するとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで