[原子力産業新聞] 2012年3月22日 第2615号 ＜1面＞

原子力シェアで選択肢　各委員が３５〜０％推奨　総合エネ調がシナリオ検討へ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は、１９日の会合までに、各委員からの意見照会を集約し、エネルギーミックス選択肢の提示に向けた具体的議論を本格化させた。２０３０年を見据えたエネルギー構成に関する定量的立案を整理し、特に、電源構成では、原子力発電の比率を０％、２０％、２５％、３０％などとランク分けし、他電源と対比させている。今後は、これらについて、経済成長、エネルギー需要の見通しなどをもとに検証していき、５月にもエネルギー・環境会議に提示するエネルギー・シナリオを決定する。

同委員会では、エネルギーミックスに関する各委員からの意見を、事前に共有しておき、１４日の会合の場から、直ちに討議ができるようにした。提示すべきエネルギーミックスの選択肢は、「定量的なイメージと必要な政策の双方をパッケージとして含むものである」ことを確認し、続く１９日の会合では、その定量的イメージについて、（１）成長率（２）エネルギー需要（３）エネルギー供給と選択肢の評価（４）経済影響分析――の評価軸で検証していくこととした。成長率については、（１）実質成長率１０年代１．８％・２０年代１．２％（成長戦略シナリオ）（２）実質成長率１０年代１．１％・２０年代０．８％（慎重シナリオ）――の２つを設定し、エネルギー需要については、日本エネルギー経済研究所や国立環境研究所によるモデルに基づき、推計、検証を行う。

３月中に暫定的な複数の選択肢を決定、４月からは、各選択肢に必要な政策手段も含めた総合的検討を行った上、５月半ばにも、エネルギー・環境会議へのシナリオ提示につなげる運びだ。

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