[原子力産業新聞] 2012年3月22日 第2615号 ＜4面＞

全国５施設で運営停止　ＪＡＥＡ　行革指導受け展示館等

原子力機構は１５日、民主党行政改革調査会から指摘を受けていた改革事項について、文部科学省の指導を踏まえ、「対応方針」を取りまとめ、全国にある展示館九施設のうち５施設について一般来場者の受入れを行わないなどの対策を新年度から実施する、と発表した。

対応方針では、公益法人などへの会費支出をゼロベースで見直し、今後は毎年度、会費の支出先・目的・金額などをホームページ上で公表する。

また、入札や契約のあり方について、関係法人との随意契約は原則行わないことにした。

展示館の見直しについては、９施設ある展示館のうち５施設で、今年度末までに一般来場者の受入れは行わず、展示物などは視察者への説明などに活用していく。残りの４施設についても、今年夏に向けた原子力・エネルギー政策の議論を踏まえつつ、地元との信頼関係を損なわない範囲で、見直しの検討を進める、としている。

今年度末で運営を停止する５展示施設▽アクアトム（福井県敦賀市）＝産学連携を中心とした施設として活用予定▽エムシースクエア（福井県敦賀市）＝プレスセンター、会議室、研修施設などで活用▽アトムワールド（茨城県東海村）＝福島県住民の内部被ばくの測定の受付・結果説明の場として活用▽テクノ交流館リコッティ（茨城県東海村）＝核不拡散・核セキュリティ支援センターとして今年度から活用▽人形峠展示館（岡山県鏡野町）＝展示物は視察者などへの説明に活用。

今夏に向け見直しを検討する４展示施設▽大洗わくわく科学館（茨城県大洗町）▽きっづ光科学館ふぉとん（京都府木津川市）▽むつ科学技術館（青森県むつ市）▽ゆめ地創館（北海道幌延町）。

これにより、１２年度の展示施設維持管理費は当初計画の５．１億円から大幅に減少の見込み。

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