[原子力産業新聞] 2012年3月22日 第2615号 ＜4面＞

復興特区で医療関連産業誘致　福島県

復興庁は１６日、福島県が２月２９日に提出していた医療関連産業の要件緩和に関する復興推進計画について認定した。福島県で初の復興特区が認められたこととなる。

特区では、医療機器メーカーなどが置く「総括製造販売責任者」の資格取得の要件について、薬事法が定める３年の実務経験が免除され、県の委託で実施される医療機器の総括製造販売責任者および責任技術者の養成特別講習の受講で取得できる。営業許可が短期間で得られるため、医療関連産業の誘致と雇用創出が見込まれる。

福島県では震災前から、オリンパスメディカルシステムズの生産拠点など５０以上の医療機器製造業者が操業中だった。

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