[原子力産業新聞] 2012年3月29日 第2616号 ＜1面＞

対トルコ協力が進展　原子力協定　実質合意に達す

外務省は２３日、日本とトルコとの原子力協力協定の締結交渉が実質合意に達したと発表した。両国では、昨年１月より、協定締結交渉を行ってきたが、この１、２日にトルコ・アンカラで行われた協議を経て合意に至ったもの。今後は、協定案文の確定作業に入ることとなる。

去る今年１月の玄葉光一郎外務相のエルドアン・トルコ首相表敬では、わが国の大震災・原子力事故により、遅れをみたものの、引き続き両国間の原子力協力を進めていくことが確認されている。

現在、日本の二国間原子力協力協定は、カナダ、英国、フランス、豪州、中国、米国、ユーラトム、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダンの１０か国・１地域で発効済み、ロシアが署名済みという状況だ。

トルコでは、電力供給の増強に向け、１７年頃の原子力発電導入を目指しており、わが国とは、１０年１２月に経済産業省との覚書が既に締結されている。

年率９％前後の経済成長を続けているトルコは、電力供給の面でも、ロシアとアックユ原子力発電所建設計画（４基）に合意した後、次のシノップ原子力発電所（４基）の建設についても韓国、日本と導入交渉を行ってきており、さらに最近では中国ともイーネアダ原子力発電所の建設計画を含めた交渉を開始している。

二国間協定は、日本と相手国との間で移転される核物質や原子力関連資機材、原子力技術の核不拡散・平和利用を法的に確保することを担保するもの。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで