[原子力産業新聞] 2012年3月29日 第2616号 ＜2面＞

チェルノブイリの状況聞く　国会事故調　ウクライナから招致

国会の福島原子力発電所事故調査委員会は１９日、ヴォロディミール・ホローシャ・ウクライナ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官、レオニドゥ・タバチニー・同省水文気象学局中央地球物理観測所副所長、アナトリー・ゴーラ・チェルノブイリ原発副所長を参考人として招き、チェルノブイリ事故時の状況と対策についてヒアリングを行った。

当時、事故を起した４号機に勤務していたゴーラ副所長は、事故は技術に由来するものだが、避難に対しては、人間がもっとも大事であり、家族を壊さず生活を守る方法が望ましいと述べた。今回の来日は、みんなで一緒に努力すれば乗り越えられることを伝えたかったためと強調した。

タバチニー副所長は、福島もチェルノブイリもともにＩＮＥＳ評価でレベル７の事故となったが、決定的に違う点として、チェルノブイリ事故では炉が完全に破壊され放射能の大量放出に至ったことをあげた。事故後の住民対応については、除染活動の他、定期健康診断実施や汚染マップ作成など、細かな対策をとっていることを報告した。

ホローシャ長官は、大規模な事故においては国の対策が重要とする一方で、「最適な時期に正しく質の良い情報を人々に伝えることは大きな意味を持つ」と述べ、技術的な事故処理とともに、医学的、社会的、放射線科学的な対策の重要性も忘れてはならないとした。

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