[原子力産業新聞] 2012年4月5日 第2617号 ＜1面＞

日立、リトアニア輸出で新段階へ　同国エネ省と事業権付与契約を締結　安全性強化のＡＢＷＲ　発電事業会社に一部出資

日立は３月３０日、リトアニアが計画するビサギナス原子力発電所建設計画について、同国エネルギー省と事業主体への一部出資を伴う事業権付与契約を締結したと発表した。同契約は３月から開催しているリトアニア国会での承認を経て、正式な契約となる。承認が得られれば、同社が提案しているＡＢＷＲ実現に向けた新たな段階を迎えることになる。

同国の議会承認後、日立や０８年に同プロジェクトを推進するためにリトアニアが設立したプロジェクト会社ＶＡＥ、周辺国のエストニアやラトビアなども出資して設立予定の新たな事業会社に、原子力発電所建設の事業権が与えられることになる。日立も一部出資する同新会社は、今年夏頃には設計・調達・建設などを行う最終契約を締結し、２０２１年の運転開始をめざす。

日立および日立ＧＥニュークリア・エナジー社はＡＢＷＲを提案しており、福島事故の教訓から、代替電源の確保や機動的な除熱機能の復旧対策なども反映し、安全性をより向上させたものにしている。同社では米国ＧＥ社やＧＥ日立とも連係していく方針だ。

日立は１１年７月に同建設計画の優先交渉企業として選ばれ、同１２月には事業権付与契約の主要条件についての仮調印を行っていた。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで