[原子力産業新聞] 2012年4月5日 第2617号 ＜3面＞

英国の新設計画から撤退　独ＲＷＥ社とＥ・ＯＮ社

英国で原子力発電所の新設を共同で計画していたドイツのＲＷＥ社およびＥ・ＯＮ社は３月２９日、同計画から撤退すると発表した。福島事故後、ドイツ政府が決定した脱原子力政策により、両社の保有原子炉が閉鎖に追い込まれるなど財政的に大きな損失を被ったのが主な理由だと説明。両社が同計画のために共同出資していたホライズン社については今後、新たな所有者を募集し、株式を売却する方針だ。

この決定について英国エネルギー気候変動省のＣ．ヘンドリー閣外相は「非常に残念だが、英国の原子力新設計画では依然として複数の企業連合が計画を継続中だ」とコメント。ドイツ企業の撤退は英国の新設計画に対する疑念が原因ではない点を強調している。

ＲＷＥ社とＥ・ＯＮ社は５０対５０の出資比率で２００９年にホライズン・ニュークリア社を設立。ドイツ国内での新規建設が見込めないことから、英国グローセスター州南部のオールドベリー、北ウェールズのウィルファ両原子力発電所の隣接区域を昨年１０月末までに用地として確保し、２０２５年までに約６００万ｋＷの原子力発電設備建設を計画していた。

しかし、福島事故にともないドイツのメルケル政権は２０２２年までに国内の１７基を段階的に閉鎖する判断を下し、当時停止中だった古い原子炉８基については直ちに閉鎖を決定した。欧州原子力産業会議連合（ＦＯＲＡＴＯＭ）によると、ウンターベーザーおよびイザール原発の閉鎖に伴うＥ・ＯＮ社の損失は１５億ユーロに達しており、核燃料税および廃止措置の加速経費を含めると同社が脱原子力政策により被った財政的な影響は過去１２か月で２５億ユーロにのぼる。

また、ビブリス発電所の２基の閉鎖と核燃料税により、ＲＷＥ社は約１０億ユーロを失い、純利益は２０１１年実績で４５．４％の下落となった。

こうした財政的な事情から、Ｅ・ＯＮ社らはホライズン社のプロジェクトが魅力的な案件であることを強調しながらも、原子炉建設では長いリードタイムと大規模な投資が必要であり、自分達にとっては最早魅力的ではなくなったと指摘。今後は一層短期的に利益が見込める適切な戦略的プロジェクトに投資を集中するとしている。

英国では現在、ＥＤＦエナジー社が英国のセントリカ社と組んで、ヒンクリーポイントＣおよびサイズウェルの２地点で欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）４基の建設計画を推進中。ＧＤＦスエズ社など４社の企業連合もセラフィールドで最大３６０万ｋＷの原子力発電設備建設を検討している。

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