[原子力産業新聞] 2012年4月12日 第2618号 ＜2面＞

１２年度予算　規制対策に約３４７億円　原子力関係経費は１０％減

２０１２年度の国家予算が５日、成立した。同日の参議院本会議では野党の反対多数で否決されたことから、衆参両院協議会を開いたものの意見がまとまらず、横路孝弘衆院議長は改めて本会議を開き、衆院の議決優越権を確認、宣言して、予算案は成立した。

原子力委員会が毎年取りまとめている原子力関係経費政府予算の総額は約３８９４億円（対前年度比１０．１％減）で、うち一般会計が約１０６５億円（同９．０％減）、エネルギー対策特別会計・電源開発促進勘定が約２８２９億円（同１０．５％減）となっている。

電源開発促進勘定のさらに内訳は、電源立地対策費が約１４４８億円（同２０．７％減）、電源利用対策費が約１０３４億円（同２２．５％減）、原子力規制庁（環境省）が発足することを想定した原子力安全規制対策費が約３４７億円となっている。この原子力安全規制対策費は今後、原子力組織制度改革法案が成立した後は、原子力委の集計から除外されることになっている。

総原子力予算額の省庁別内訳では、文部科学省が約２０９５億円（同１４．２％減）、経済産業省が約１３６６億円（同２４．６％減）、環境省が約３６１億円（前年度はゼロ）、外務省などその他の省庁計で７２億円（同７．７％減）となっている。

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