[原子力産業新聞] 2012年4月12日 第2618号 ＜2面＞

日本学術会議　復興支援で提言　「減災庁」を常設司令塔に

日本学術会議の東日本大震災復興支援委員会と同委員会の分科会は９日、提言を公表した。

東日本大震災復興支援委員会は、「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを」の中で（１）災害に強いまちづくり（２）産業振興・就業支援（３）放射能対策（４）災害廃棄物の広域処理――に関する提言を行っている。

東日本大震災からの復興の目途がついた段階で復興庁を減災庁に改組して常設の司令塔として機能させることや、労働市場の現状に即した求職者支援制度などで労働市場のミスマッチを改善すること、政府・自治体が被ばく線量の推定と住民健診・検診を継続して実施することや、可能な限り多くの災害廃棄物を地域内において再利用した上で残りの処理計画を更新していけるよう国が支援することなどを求めている。

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