[原子力産業新聞] 2012年4月19日 第2619号 ＜1面＞

「規制委員会」を提案　自民・公明が共同で　独立性強化

政府が今国会に提出している原子力規制庁設立などの規制改革法案の対案として、野党の自民党は１３日、原子力規制組織を国家行政組織法に定める３条委員会（同法８条委員会の諮問委員会ではなく、公正取引委員会などの行政委員会）として設置し、民主党案よりさらに独立性が高いとする「原子力規制委員会」の設置法案を党総務会で承認し、公明党との共同で今国会に提出することを決めた。

同法案のねらいとして、原子力安全規制は、時の政権や閣僚の方針、経済・エネルギー政策、その他の「あらゆる政治圧力から完全に独立し、原子力の安全性に対し、科学的、客観的に責任を持つ体制の確立」を目指しているもの。同党の「原子力規制組織に関するプロジェクトチーム」（座長＝塩崎恭久・元官房長官）が検討を行ってきた。

塩崎座長は「もともと３条委員会方式は民主党も選挙公約として掲げてきた主張だ」と指摘し、「政府与党に対して、真に独立性を担保し、真に国民に安全を提供しうる自民党案を丸飲みしてもらう覚悟で、国会論戦に臨みたい」としている。

両法案とも新組織を環境省の外局として設置することは同じだが、自民党案が政府案と大きく異なる点は、（１）原子力規制庁の長官以下全人事を同委員会が行う（２）予算は予算総則などで枠取りし、将来的には電源開発促進税以外の独自財源を検討する（３）内閣府への移管も含め、組織のあり方を３年以内に見直す（４）委員の身分保障を確保し、法定事由に該当しない限り罷免されない──などとなっている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで