[原子力産業新聞] 2012年4月19日 第2619号 ＜2面＞

原子力委　地域社会共生でヒア　交付金制度など質疑

原子力委員会の新大綱策定会議はこのほど、森田朗・東京大学法学政治学研究科教授を招き、委員らと質疑応答を行った。森田氏は、原子力発電と地域経済の関係についてプレゼンを行い、各種交付金制度や核燃料税が、発電所周辺地域の振興策に貢献してきた経緯を述べるとともに、周辺自治体との格差や透明性のあり方など、問題点を合わせて指摘した。

森田氏は、発電所の立地に関わる交付金制度について、電源開発によって利益を受ける消費者の負担によって、周辺地域の地元住民の福祉向上を図るという「発電所建設の利益を地元へ還元する手段」として、地域の財源効果をもたらしてきたとする一方で、自治体の歳入の大きな部分を占めるようになり、「５０％を超えている自治体もあるのでは」とも推測している。また、「負担を受け入れることの対価」との見方の反面、周辺自治体との格差や、政治的要素が大きいことによる不透明さなどを課題として指摘したが、急速な制度廃止については慎重な見方を示した。

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