[原子力産業新聞] 2012年4月19日 第2619号 ＜4面＞

国内産業の売上高など　福島事故前までは順調な伸び

原産協会はこのほど、１０年度の「原子力発電に係る産業動向調査」の結果を取りまとめ発表した。１１年９〜１１月にかけ、電気事業者、鉱工業、商社など、計５４７社を対象にアンケートを実施し、うち２１２社より回答を得たもの。東日本大震災・原子力事故発生以前のデータだが、原子力関係の輸出高の大幅増などから、「産業全体は堅調に推移した」と分析している。

１０年度の大きな動きとしては、鉱工業他の原子力関係受注残高が２兆３２１３億円（対前年度比１８．２％増）、同海外向け売上高が１３１４億円（同２１．６％増）となり、いずれも大きな伸びを見せた点をあげている。また、電気事業者の支出高、鉱工業他の売上高は、多少の増減はあるものの、前年度から概ね横ばいで、従事者数も増加していることから、「堅調な推移」とみている。原子力関係支出高は、電気事業者で２兆１４２０億円（同０．３％増）、鉱工業他で１兆８０４３億円（同０．９％減）、一方、従事者数は、電気事業者で１万２１４７人（同４．１％増）、鉱工業他で３万４０３５人（同１．０％増）となった。

この他、１１年度に向けた景況感としては、１０年度と比べて「悪い」と回答した企業の割合が７２．３％と大きく増加、売上高についても「減少」が５７．５％で過半数を占めた。さらに、１２年度に関しても、景況感、売上高ともに、「悪くなる」がそれぞれ７４．６％、７３．９％の回答となっており、全般に一層の悪化傾向との見方がうかがえる調査結果となった。

また、各社にとっての課題としては、「政府の政策方針・法令等の把握」（４４．２％）や、「業界動向の把握」（２８．４％）をあげており、業界全体では、「日本政府の省庁間の連携、統一的な原子力政策」（５４．５％）、「福島第一原発災害の収束」（５１．５％）、「国民からの原子力に対する信頼の回復」（４６．０％）などが指摘された。

今後の有望分野については、「デコミッショニング事業に関するサービス分野」を回答した企業がが３１．１％で、前年度より大幅な伸びをみせ、この他、「海外（輸出）事業に関するサービス分野」（２９．１％）、「プラント事業に関するサービス分野」（２６．５％）が、それに次いでいる。

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