[原子力産業新聞] 2012年4月19日 第2619号 ＜4面＞

ＩＴＥＲ主要機器　各国で製造段階へ　核融合研究の現状を原子力委に報告

文部科学省、日本原子力研究開発機構、自然科学研究機構、大阪大学は１０日の原子力委員会で、日本の核融合研究の現状について報告した。

原子力科学技術の重点化計画においては、1)トカマク（トカマク国内重点化装置ＪＴ‐６０ＳＡ、ＪＡＥＡ）計画、2)ＬＨＤ（大型ヘリカル装置、自然科学研究機構）計画、3)レーザー方式（大阪大学等）、4)炉工学――の４分野を推進するとしている。

磁場閉じ込め方式によるトカマク型とヘリカル型についてはそれぞれ原理実証段階を完了しており、現段階で最も進展しているとされるトカマク型は工学的実証段階にあり、より経済的でプラズマが安定するヘリカル型は工学的実証を目指す段階にある。レーザー方式は原理実証を目指す段階。

核融合エネルギーの実現を目指して国際協定に基づいて、７か国で装置や機器を分担している国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画では、日本は超伝導コイル導体の製作やコイルの試作、加熱装置の技術開発などを着実に進めてきており、２０１２年度は建設に必要な機器の本格的な製作段階へ移行する。

超伝導コイルについては、全体スケジュールに沿って６極がそれぞれ役割を分担して協力し、１９個を製作する。まず超伝導導体を日本が３３個、韓国が２７個、中国が九個、欧州が２７個、米国が１０個、ロシアが２７個製作し、それを使ってコイル巻き線を日本が９個、欧州が１０個製作する。日本が１９個のコイル容器を製作し、巻き線とコイル容器を使って日本が９個、欧州が１０個のコイルを完成させ、２０１５年５月から１８年３月にフランスのＩＴＥＲサイトに納入する。

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