[原子力産業新聞] 2012年4月26日 第2620号 ＜1面＞

政府　福島支援を本格化　帰還に向け地元と協議　要望聞き、より具体化へ

政府は２２日、第５回「原子力災害からの福島復興再生協議会」（法定第１回協議会、議長＝平野達男・復興相）と双葉地方８町村会との意見交換会を、福島市で開いた。同協議会では、国から（１）福島の再生に向けた今後の課題（２）福島研究開発・産業創造拠点構想（３）福島県内の除染状況（４）福島復興再生基本方針骨子（素案）──を示し、意見交換を行った。また、双葉地方８町村会との意見交換会では、先に同町村会が２回にわたって政府に要望していた事項について、政府が回答したほか、現状の空間線量率（＝左図）と今後の変化予測（＝右図は５年後）や中間貯蔵施設のイメージ図（＝下図）などを提示した。

同協議会には、平野復興相のほか細野豪志・原発担当相、枝野幸男経産相、佐藤雄平福島県知事、井戸川克隆・双葉地方町村会代表、菅野典雄・相馬地方市町村会代表、市長会代表、町村会代表、商工会議所会長、農協会長らが出席した。

国が示した福島復興再生基本方針の骨子（素案）は、今後、福島再生に向けての必要事項の確認や地元関係者から意見集約を行うために、取りまとめたもので、原子力災害からの復興・再生の意義や目標、実施すべき施策の基本的な事項、放射線への不安解消など生活環境の改善のために実施すべき事項、産業復興への施策、新たな産業創出・国際競争力の強化に寄与する取組み──などを挙げている。

双葉地方８町村会との意見交換会で国が示した回答は、３月１０日と４月３日に提出した分。

国家的プロジェクトとしての双葉郡全体の復興像（グランドデザイン）の作成について国は、「長期の帰還困難な地域があるという状況も勘案しながら、要望を踏まえて対応していきたい」とした。

放射線医療センターの設置はすでに平成２３年度第３次補正予算で１３６億円を計上済みで、国際的な研究機関などの誘致については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などに打診を行っていることを明らかにした。

除染等環境回復技術の調査・研究などを行うための福島県環境創造センターの整備費用として、文科省が予算措置しているとした。

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