[原子力産業新聞] 2012年4月26日 第2620号 ＜1面＞

チェル事故教訓　日本・ウクライナ　情報共有で協定締結

日本とウクライナは１８日、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所事故での教訓などを福島原子力発電所事故対応などに生かすため、「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」を締結した。玄葉光一郎外相と来日中のヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態相（＝写真左）が署名した。

チェルノブイリ原発事故からウクライナが得た知見を、福島事故に生かすとの考えから、事故対応、その後の低線量被ばくでの人間および環境への影響、生活環境の復旧、住民の保護、放射性廃棄物の取り扱いなどの情報を共有する。

協力方法は、（１）情報交換（２）研究者、技術者その他の専門家の交流（３）共同セミナーの開催――など。

両国は協力のための「合同委員会」を設置し、毎年１回、日本またはウクライナで会合する。

同協定は、日本政府がウクライナ政府から同協定の効力発生のために必要な国内手続を完了した旨の書面による通告を受けた日に、効力を生じることとなっている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで