[原子力産業新聞] 2012年4月26日 第2620号 ＜5面＞(第４５回原産年次大会特集)

スコット・ピーターソン・米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）副理事長

１１年３月の事故発生後、米国産業界は、世界中の多くの同業者と同様に、政府からの命令を待つことなく、対応策を講じた。

米国の産業界は長年、多くのステークホルダーへの積極的なコミュニケーションの重要性の他、政策立案者や公衆の懸念を招く恐れのある事象が起きているときの透明性あるコミュニケーションを重んじている。このような状況下、ＮＥＩは、日本、世界と協力して、過去１年間の教訓をコミュニケーションプログラムに適用し、組織的な産業界コミュニケーションを強化したいと考えている。

福島事故から、米国産業界は多くの教訓を得た。例えば、情報の速さは、インターネットやソーシャルメディアを通じて、今や、「２４時間が２４秒」に縮まるほどだ。他国で事故が発生しても、安全性の強化とともに、原子力のメリットについて、マスメディアへのレクチャーも含め、積極的にコミュニケーションをとる必要がある。

ここに、ビスコンティ・リサーチ社が最近、米国民を対象に実施した世論調査の結果がある。「米国の原子力は安全・安心と感じているか」との問いに対し、「感じている」との回答が７４％、「安定した電力供給は原子力のメリットと思うか」の問いには、８３％が「そう思う」と回答している。積極的なコミュニケーションが原子力安全への信頼を築くのだ。

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