[原子力産業新聞] 2012年4月26日 第2620号 ＜5面＞(第４５回原産年次大会特集)

相澤　善吾・東京電力副社長　原子力・立地本部長「福島第一原子力発電所の現状と今後」

昨年３月１１日の大震災では、約１万６０００名の方が亡くなられ、３０００名以上の方々がいまだに行方不明となっており、犠牲になられた方々に、心から哀悼の意を表し、被災者の皆さまには心からお見舞い申し上げる。

大震災の津波に起因する福島第一原子力発電所の原子力災害により、長年発電所を支えてくださった立地地域、福島県民、国民、さらには世界各国の方々に迷惑と心配をかけていることを心からお詫びする。

当社は、警察、消防、自衛隊、協力机上など各方面の支援をいただきながら、復旧対策等を行ってきた。事故炉の圧力容器底部の温度が概ね１００℃以下で安定したこと、不測の事態が発生した場合も敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになったこと、滞留水の全体量が減少したこと等から、昨年１２月１６日には事故の収束宣言がなされた。

さらに、昨年１２月２１日、１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを決定した。ロードマップでは、第１期として２年以内に使用済み燃料プール内の燃料の取り出しを開始すること、第２期として１０年以内に燃料デブリの取り出しを開始すること、第３期として３０年後から４０年後までに廃止措置を完了させることなどを目標としており、当社は、国内外に協力をお願いすることで世界の叡智を結集し、安全に、着実に作業を進めたい。

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