[原子力産業新聞] 2012年4月26日 第2620号 ＜6面＞(第４５回原産年次大会特集)

ベラルーシ　特命全権大使　セルゲイ・ラフマノフ　専門分野の蓄積で貢献

２０１１年４月、チェルノブイリ事故から２５周年の記念式典が開かれた。ロシア連邦とＥＵ諸国の間に位置するベラルーシ共和国は、チェルノブイリ事故の強い打撃を受けた。事故は、国の人口の２５％以上が住む国土の２０％近くに影響を与えた。

チェルノブイリ事故の汚染物質のうち約８０％がベラルーシの国土に降った。セシウム１３７、ヨウ素１３１、ストロンチウム９０、超ウラン元素などが拡散し、国の１１８地区のうち半分に被害を及ぼし、特にその中の２１地区が現在最も影響を受けた区域とされている。１３万８０００人が汚染地域から強制避難により移住し、２０万人が汚染地域から自主的に退去した。事故から３０年に渡るベラルーシの被害総額は２３５０億米ドルで、事故前の１９８５年の国家予算３２年分に匹敵する。

１９８６年の事故から長い道のりを歩み、現在ベラルーシは被災地の再生を進め、事故後管理の行政や科学的知見など様々な専門分野での貴重な経験を蓄積した国へと変貌した。

汚染地域住民１４０万人の健康管理を毎年無料で継続しており、特に子ども向けには、小児リハビリセンターでの医療支援やバランスのとれた食生活をサポートする無料学校給食など、きめ細かいケアを行っている。

環境放射線モニタリングシステムも整っており、基準サイトが１２２か所、地球科学研究用用地が１８か所、ポスト１５９か所、放射線管理ユニット１０００台が用意され、セシウムで１１００万件のサンプル、ストロンチウムで１万８０００件のサンプルが検査されている。汚染地域で作られたものはモニタリングが義務づけられており、核種で許容値を上回るものが出回らないようコントロールしている。

ベラルーシはこれらの他に類を見ない経験に基づくアドバイスを国際社会に対して多く発信している。福島事故に関しても、ベラルーシが蓄積した経験を適切に活用することが最も重要である。

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