[原子力産業新聞] 2012年5月10日 第2621号 ＜1面＞

２０３０年最大で原子力シェア３４％　「国民的議論」へ定量的データ取りまとめ　新増設２基を想定　総合エネ調　原発ゼロも選択肢

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は４月末までに、エネルギーミックスに関するこれまでの議論を受け、原子力発電の新増設、火力発電の燃料構成、自家発・コジェネの導入量について、２０３０年を見通した定量的データを整理し、さらに委員からの意見を求めた。５月に入り、９、１４日と、集中的に審議を行い、月内のエネ・ミックス選択肢提示に向け、「国民的議論」に関する議論も行う。

基本問題委員会では、エネ・ミックスに関する委員からの意見照会を踏まえ、２６日の会合までに、原子力発電比率で、数値なし、０％、２０％、２５％、３５％の選択肢と、参考ケース１５％に整理している。

資源エネルギー庁は同日の会合で、原子力発電プラントの新増設を、無し、１基、２基の３つに、それぞれについて、稼働率７０％、８０％を想定、さらに、稼働年数を４０年、５０年、６０年の３通りに組み合わせた３０年時点での原子力発電量および総発電量（１兆ｋＷｈ想定）に占める割合について試算結果を示した（＝２面に表）。新増設は、実際にかかわらず、１基当たり１５０万ｋＷを想定している。

それによると、最も依存度の低い「新増設無し、稼働率７０％、稼働年数４０年」のケースでは、発電電力量が１３０２億ｋＷｈ、割合が１３％に、一方、最も依存度の高い「新増設２基、稼働率８０％、稼働年数６０年」のケースでは、発電電力量が３４４４億ｋＷｈ、割合が３４％などとなった。

新増設と稼働率の条件が同じ組み合わせではいずれも、稼働年数６０年の場合が、４０年の場合のおよそ２倍の発電量・割合となっている。ちなみに、１０年度の原子力発電量は２８８２億ｋＷｈ、全発電量に占める割合は２６．４％。

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