[原子力産業新聞] 2012年5月10日 第2621号 ＜3面＞

フランスの大統領選挙　オランド社会党候補当選

６日にフランスで行われた大統領選挙の決選投票で、社会党のＦ．オランド前第一書記（＝写真）が５１．６３％の票を獲得し、再選を目指していたＮ．サルコジ大統領（得票率４８．３７％）を僅差で下す結果となった。

ギリシャやアイルランドでの債務危機など、２００９年末以降のユーロ危機で失業率の上昇と景気後退が一向に改善されず、ユーロ圏内の財政再建のためのドイツと歩調を合わせた緊縮財政政策などが現職大統領に不利に働いたとみられている。社会党候補が大統領に就任するのは９５年まで務めたミッテラン元大統領以来１７年ぶりだが、原子力を基幹産業とする同国では、当時も原子力そのものについては容認。急速な拡大政策の見直し程度に留まっている。

オランド候補は４月２２日に実施された第１回目の投票の際、６０項目からなる選挙公約を公表。その中で「２０２５年までに原子力による発電シェアを現在の７５％から５０％に削減する」と明言した。国内初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）となるフラマンビル原子力発電所３号機の建設工事は完了させるものの、運開後３４年が経過し、昨年７月に４０年間まで運転延長が認められたばかりのフェッセンハイム原子力発電所１号機を含む同原発の２基は速やかに閉鎖させる方針を表明していた。

しかし、決選投票直前になると同氏の発言は、「フェッセンハイムの古い原子炉２基は閉鎖の準備を始め、２０２０年以降に運転寿命を迎える原子炉では認可延長の作業は行わず、風力などの再生可能エネルギーや省エネで電力を供給する」との内容にトーンダウン。

これまで安価な電力を供給してきた原子力を急激に縮小すれば、原子力を推進もしくは容認してきた労働組合などからの反発も予想されることから、次期大統領がどの程度の縮小政策を実行できるか判断するのは時期尚早と言えよう。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで