[原子力産業新聞] 2012年5月17日 第2622号 ＜2面＞

東京電力が株主総会後の人事内定　副社長に山口、内藤、相澤氏を決定　原子力・立地本部長に相澤副社長　副本部長に小森・石崎・新妻氏

東京電力は１４日開いた取締役会で、６月２７日に開く株主総会後の取締役および執行役の人事を内定した。同社は株主総会の承認を得て委員会設置会社に移行する予定で、総会終了後の取締役で正式就任する。

取締役候補者は、社外取締役として下河邉和彦（取締役会長）（弁護士）、樫谷隆夫（公認会計士）、小林喜光（三菱ケミカルホールディングス取締役社長）、數土文夫（ＪＦＥホールディングス相談役）、能見公一（産業革新機構代表取締役社長ＣＥＯ）、藤森義明（住生活グループ取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）の６氏、東電社内から廣瀬直己・常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長、山口博・常務取締役電力流通本部副本部長、内藤義博・常務取締役、古谷昌伯・執行役員千葉支店長、嶋田隆・原子力損害賠償支援機構理事兼事務局長の５名の計１１名。

執行役には、取締役を兼務する代表執行役社長に廣瀬常務、代表執行役副社長に山口常務と内藤常務が就任、代表執行役副社長として相澤善吾・取締役副社長・原子力・立地本部長、常務執行役に小森明生・常務取締役原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長、佐野敏弘・常務取締役技術開発本部長、石崎芳行・執行役員福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長兼立地地域部長、片岡和久・執行役員電力流通本部副本部長、村松衛・執行役員企画部長、新妻常正・理事福島原子力被災者支援対策本部副本部長（福島駐在）、��橋彰・執行役員多摩支店長、武部俊郎・執行役員栃木支店長、増田祐治・執行役員東京支店長が就任予定。

執行役として嶋田隆・原子力損害賠償支援機構理事兼事務局長（取締役を兼務）、横田昌史・原子力損害賠償支援機構上席執行役員が就任する。

執行役の業務分担では、内藤副社長が福島原子力被災者支援対策本部長に、相澤副社長が原子力・立地本部長に、小森常務が原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長、石崎常務が福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長に、新妻常務が福島原子力被災者支援対策本部副本部長（福島駐在）兼原子力・立地本部副本部長に就任する。

総会後（６月２７日付）の執行役員の人事等も決めた。横村忠幸・柏崎刈羽原子力発電所長、吉田昌郎・前福島第一原子力発電所長（病気療養中）らが留任、新任執行役員として伊藤眞一・原子力・立地業務部長が立地地域部長に就任する。

この他、高橋明男フェローが留任、藤田正明氏（原子力・立地業務部）が東通原子力建設所長に、青木信男氏（電気事業連合会派遣）が企画部長に、高瀬賢三・労務人事部長が原子力・立地業務部長に就任する。

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