[原子力産業新聞] 2012年5月17日 第2622号 ＜2面＞

経団連が調査　電力供給不安・値上げを憂慮

経団連はこのほど、今後２〜３年の電力供給および電力料金に関する緊急アンケートの結果を公表、電力の供給不安や電力料金の上昇が事業活動に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。

同連合会の会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社１５３社にアンケートを送付し、４月９日から１７日までの間に８７社（製造業５６社、非製造業３１社）が回答した。

電力の供給不安が及ぼす影響について、７１．０％が生産を減少または大きく減少させるとし、４２．９％が国内設備投資を減少または大きく減少させると回答した。また、２７．８％が海外設備投資を増加させるとし、６９．６％が収益を減少または大きく減少させると回答した。

電力料金の上昇による影響については、４７．３％が生産を減少させるとし、５１．７％が国内設備投資を減少または大きく減少させると回答した。３３．３％は海外設備投資を増加させるとし、９４．７％が収益を減少または大きく減少させると回答した。

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