[原子力産業新聞] 2012年5月24日 第2623号 ＜1面＞

電事連　原子力政策で主張　「サイクル政策堅持を」

八木誠・電気事業連合会会長は２３日の新大綱策定会議で、サイクル政策選択肢の評価について見解を発表した。

それによると、安全確保を大前提に原子力発電が今後とも必要だとし、海外に依存せず永続的にエネルギーを確保できて放射性廃棄物の減容もできる原子燃料サイクル技術の保持は重要で、サイクル政策は立地地域と共生しつつ長期的な視点に立ち一貫性を持って進めるべきだとし、「国の政策として、全量再処理政策を、しっかりと位置づけてほしい」と主張した。

サイクル政策変更にあたっては、再処理／直接処分併存の場合、立地地域の施設受入前提条件に反することになり、今後の使用済み燃料の貯蔵施設建設にも支障が生じる可能性があることや、プルサーマルへの理解にも影響を及ぼすことなどに懸念を示した。再処理せず全量直接処分の場合、各発電所の使用済み燃料プールが満杯になり、発電所を停止せざるを得なくなると指摘、外交努力で日本に認められてきた濃縮・再処理のサイクル事業の権利が二度と得られなくなる可能性があることなどが課題だとした。留保案のうち、「活動継続・留保」は政策の空白期間が生じること自体が立地地域の理解を得る上での前提条件を欠き再処理工場やプルサーマルが進まなくなり、「凍結・留保」は、使用済み燃料がサイト管理容量を超えることや返還廃棄物受け入れの国際問題化などの可能性があり、いずれの留保も成立しないとした。

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