[原子力産業新聞] 2012年5月31日 第2624号 ＜2面＞

広域影響は２号機放出が原因　放射能量を評価

東京電力は２４日、昨年３月の福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の総量や放出時期の新たな評価結果を公表した。

それによると大気への放出量は、評価期間を昨年３月１２日から同３１日までとし、同４月以降は３月中の放出量の１％未満と評価されたことから、除外した。その結果、他機関の推定と比較するため、ヨウ素１３１とセシウム１３７のみを対象にヨウ素換算して約９００ペタ・ベクレルとした。

海洋への放出は、評価期間を昨年３月２６日から同９月３０日として、ヨウ素１３１が約１１ペタ・べクレル、セシウム１３４が約３．５ペタ・べクレル、同１３７が約３．６ペタ・べクレルと推定した。

これらの放出を時系列にみると、同原子力発電所から約３０キロメートル離れた飯舘村などへの広範囲な放射性物質の汚染は、３月１５日未明の２号機格納容器の内圧が高まり破損した時に約１６０ペタ・ベクレルの放出があったことが原因と見ている。その午後には北西の風が吹き、夜には雨が降って土壌汚染が広まった。

最大の放出量は、３号機の格納容器の圧力が急減した１６日で、放出量は１８０ペタ・ベクレルと推定しているが、この後は降雨がなかったために、地表には大きな影響は与えずに大気に拡散したものとしている。

格納容器内の蒸気を水を通した後に排気筒から放出して減圧するベントや、原子炉建屋の水素爆発時にはそれほど多くの放射性物質は放出されなかった。

１号機から３号機の全体の放出影響の割合は、ほぼ１号機が２割、２号機、３号機が各４割としている。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放射性物質の総放出量は、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）では約５２００ペタ・ベクレルで、福島事故の約６倍を放出した。

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