[原子力産業新聞] 2012年5月31日 第2624号 ＜2面＞

情報集約と発信に苦慮　枝野氏　首相視察は勧めず

国会の福島原子力発電所事故調査委員会（委員長＝黒川清・東京大学名誉教授）は２７日、事故発生当時、官房長官だった枝野幸男経済産業大臣より聴取を行い、主に、事故当時の政府の広報活動や情報伝達のあり方に関して問題点を掘り下げた。

枝野大臣は冒頭、原子力災害におけるこれまでの対応状況を振り返り、「全力を尽くしたつもりだが、多くの住民が未だ避難を余儀なくされていることを申し訳なく思っている」として、事故の再発防止に向け、様々な観点から事故を検証する必要を強調した。

また、事故発生直後から、政府のスポークスマンとして記者会見に臨んだ際、周辺住民に対し「念のため」、「直ちに」を多用し避難・屋内退避を喚起したものの、結果的に対策区域の拡大・長期化につながった点に関し、枝野大臣は、「政府として、情報の集約と、それによる想定ができなかった」とし、「より役に立つ情報発信の仕方があったのではないか」とも述べ、重大な反省点との認識を示した。

緊急情報の発信に関連し、委員からは、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）データの公表遅れが政府の信頼失墜につながったとする指摘のほか、放射線被ばくによる健康影響の説明の仕方、最悪の場合を想定したリスクコミュニケーションのあり方に関する意見もあった。さらに、英国の科学顧問制度を例に、国民にわかりやすく、信頼性ある情報提供がなされるよう、専門家同席による会見を提案する発言もあった。

また、発災直後、当時の菅首相が現地視察に赴いた点について、枝野大臣は、官邸に情報が上がってこない状況に鑑み、悪化しつつある状況認識から、「現地を把握すべきとの問題意識はあった」としながらも、「政治的批判は免れぬことから勧められない」と進言をしたことを述べた。いわゆる「東京電力の全面撤退」については、「正確な記憶はない」とした上で、社長からの電話を「全面撤退の趣旨」と受け止めたとしている。

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