[原子力産業新聞] 2012年5月31日 第2624号 ＜3面＞

国会の第１読会で契約案承認　リトアニア

リトアニアの国会は１７日、ビサギナス原子力発電所建設計画におけるプロジェクト会社、政府、および出資を伴う受注優先交渉権を与えられた日立製作所の３者間の取り決め等を定めた事業権付与契約案に関して第１回目の投票を行い、賛成６３、反対１１、棄権３３でこれを承認した。

棄権議員数の多さから、同プロジェクトに対するコンセンサスの脆さを指摘する向きもあるが、同国では通常法案の場合、全議員１４１名の過半数ではなく、出席した議員の過半数の賛成により可決される。国会の関連委員会による結論を待って、６月に再び投票が実施される見通し。

政府は同法案が４週間以内に最終投票で承認されれば、国会が休会する直前の６月２８日までに日立との事業権付与契約調印にこぎつけると述べたと伝えられている。

同国では１０月に国会議員選挙が予定されており、現地報道によると、これにあわせて反対派議員が同建設計画に関する国民投票の実施を要求しているほか、反原子力団体も同様の投票実施を求めて３０万人分の署名を法的期限の６月２７日をメドに収集中。このため、政府はこの問題を争点とした選挙運動が始まる前に、何としても同法案を確定したい考えだ。

ビサギナス原発建設計画では１７３億リタス（約５１７３億円）の投資が必要と見積もられており、６〜７割は日本など国外からの直接投資を見込む。事業権付与契約案によると、プロジェクト会社の３８％はリトアニアが所有するほか、日立とラトビアが各２０％ずつ、エストニアは２２％を保有することが明記されている。

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