[原子力産業新聞] 2012年6月7日 第2625号 ＜3面＞

クレーン販売で中国企業と合弁　ＷＨ社

東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社はこのほど、同社の原子力クレーンおよび燃料取り扱い機器供給子会社である「ＰａＲニュークリア社」と中国の鍛造機器・重機器およびクレーンの製造企業である太原重工グループ（ＴＹＨＭ）が合弁事業体を組む事で合意に達したと発表した。

中国では現在、浙江省の三門原子力発電所および山東省の海陽原子力発電所でＷＨ社製ＡＰ１０００を２基ずつ建設中。これらのサイトでは今後も同型機を２基ずつ増設する計画があるほか、その他の計画中サイトでもＡＰ１０００の採用が決まっている。このため、原子力専用の旋回式天井クレーンや燃料交換機器などを大々的に納入可能にするのが主な目的だ。

両社の合弁企業名は「ＰａＲ−ＴＺ原子力会社」となる予定で、本拠地は北京の南西約５００ｋｍに位置する太原だが、株式の過半数はＰａＲ社が保有。クレーン機器と燃料取り扱い機器の組立と試験、販売のほかに、定期検査や機器の設置関連のサービス、およびスペア部品を中国の商業用原子炉市場に提供する。

ＷＨ社では、中国におけるエネルギー消費量が２０００年から１０年の間に倍増、１１年の電力消費量も１１．７％増加したという背景から、原子力設備も２０２０年までに８０００万ｋＷまで拡大すると見込んでいる。

こうした見通しの下、ＴＹＨＭ社との共同経営の範囲を広げるとともに中国市場への機器・サービス提供能力を増強することは重要な意味を持つと強調している。

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