[原子力産業新聞] 2012年6月14日 第2626号 ＜2面＞

行政区ごと、生活に配慮　飯舘村　原災避難区域の見直しで要望

福島県の飯舘村（菅野典雄村長）は、村議会の同意を得て「避難指示区域の見直し」について方針決定し、１１日、原子力災害対策本部長の野田佳彦首相宛に要望書を提出した。

避難指示区域の見直しでは、行政区単位で見直しをし、「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」に分けるもの。居住制限区域の中には、積算線量が５０ｍＳｖ／年を超える一部地域が存在するため、不動産・動産など財物の賠償では、「帰還困難区域」と差が生じないよう配慮することを求めている。

また、精神的損害賠償については、避難指示解除後においても生活環境などが整うまで十分な猶予期間を認めるべきとしている。仮設住宅や借り上げ住宅の入居者の補助支援については、避難指示が継続される限り認めること、「すぐには戻れない人」「戻らない人」にも一定の猶予期間を設け支援を継続することも求めている。

さらに、「帰還困難区域」を区切るバリケードの設置は極力簡易なものとすること、除染後、２０ｍＳｖ／年以下であっても、住環境周辺の裏山などの立木の求めに応じた伐採や補償を行うことを要請している。

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