[原子力産業新聞] 2012年6月14日 第2626号 ＜2面＞

規制法案審議が佳境　国会　環境・経産委合同審査会開く

衆議院の環境委員会と経済産業委員会は８日午後、連合審査会を開き、政府提出の原子力組織制度改革法案、および対案となる自由民主党・塩崎恭久衆院議員ら提出の原子力規制委員会設置法案について審議を行った（＝写真）。

質疑の中で、民主党の空本誠喜議員は、福島原子力災害でタテ割行政の弊害が浮き彫りになったことなどを指摘した上、新たな規制組織の発足に際して、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）も参考とし、よりモチベーションの高いものとなるよう求め、自民党側のイメージする規制組織の陣容について質問した。これに対し、自民党側は、国際動向に明るく、高い専門性、使命感を有する人材を関係省庁から集結させ、安全に特化した技術集団を育てるべく、国際的人事交流を深め、組織に新風を吹き込む考えを述べるなどした。

一方、公明党の佐藤茂樹議員が、政府提出法案における技術的事項を調査審議する専門委員の資質、審査内容に関する利益相反の排除について質問したところ、細野豪志原発相は、「役割に応じて公正・厳格なルールをあらかじめ定めておく」考えを述べた。また、大臣は、原子力委員会の「秘密会議」問題で、調査チームを１１日にも立ち上げるほか、事務局内の電力会社からの出向者を６月中にも退任させる考えを述べ、疑義を解消するよう努めるとしている。

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