[原子力産業新聞] 2012年6月14日 第2626号 ＜2面＞

清水前東電社長より聴取　国会事故調

国会事故調査委員会は８日、清水正孝・東京電力前社長を参考人として聴取した。

清水前社長は、福島事故直後に、官邸が東京電力側から「全員撤退」を告げられたとしていることに対し、「退避」について一部の人間を残すというのは共通認識と思っており、全面撤退は全く考えていなかったことを述べた。菅・前首相から「全員撤退」との言葉が発せられた時に官邸との認識の行き違いに気づいたものの、官邸が東電の対応に不信感を持っていることには気づいていなかったと説明した。

同委員会では、「東京電力が全面撤退を決定した形跡は見受けられていない」としている。清水前社長は、首相が本社を訪れたことが、同社の撤退を阻止したことになっていないとも明言した。

黒川清委員長は、最初からの官邸と東電の認識の食い違いや、両者が相互に信頼がない中で意志が正しく伝わらなかった点が、今回の「退避」を巡る両者の食い違いに発展した原因の１つとして挙げた。

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