[原子力産業新聞] 2012年6月14日 第2626号 ＜3面＞

建設・運転会社が株公開　中国　原発建設で資金調達

中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）が昨年１２月に創設した中国核能電力股有限公司（ＣＮＮＰＣ）は８日、上海証券取引所で初めて自社株を公開（ＩＰＯ）することになったと発表した。現在建設中および計画中の原子力発電所５サイトについて資金調達するのが目的で、これらへの投資総額は１７３５億２４００万元（約２兆１０００億円）を見込んでいる。

ＣＮＮＰＣはＣＮＮＣのほかに、長江三峡集団公司や海上輸送集団公司などが協同出資した合弁事業体で、ＣＮＮＣが所有する秦山と田湾、両原発の稼働中原子炉９基、およびその他で建設中の１０基について建設と運転を担当。今回資金調達の対象としているのは、現在建設中の福建省・福清１〜４号機、秦山原発の拡張工事と位置付けられる方家山１、２号機、ウェスチングハウス社製ＡＰ１０００となる浙江省の三門１、２号機、海南島の昌江１、２号機、および江蘇省で計画されている田湾３、４号機の合計５サイト・１２基だ。

ＣＮＮＰＣ株を公開する方針は中国環境保護省が５日付けの声明を通じて外部に公表したが、ＩＰＯには政府の承認が必要で、その手続きの一環として同省はＣＮＮＰＣ所管の原子力発電所について環境影響評価を実施した。同省ではこれらすべてで環境に対する放射線影響レベルが中国の基準を下回るなど環境保護規制を満たしていると明言。規制当局から最終承認を得るために予備報告書を１５日までの１０日間、公開諮問に付した。

同省はまた、福島事故後に国家核安全局の要求により国内原子力発電所の安全性改善活動を開始しており、一部については完了したほか、未完のものについても鋭意進めていると指摘。同事故により中国の原子力発電開発を覆っていた影が次第に薄まりつつあると強調している。

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