[原子力産業新聞] 2012年6月14日 第2626号 ＜4面＞

被災者の健康対策を一元化　ＨＰで情報発信

政府は５月３１日、福島第一原子力発電所事故による被災者の健康不安解消に向けた行動計画を取りまとめ、各省庁の放射線に関する情報を一元化した上で、ホームページ上で情報を発信する事業に本年度から取り組むと発表した。

重点政策として、（１）関係者の連携、共通理解の醸成（２）放射線影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等（３）放射線影響等に係る拠点の整備、連携強化（４）国際的な連携強化――を提示。放射線の健康影響等に関する情報を一元的に提供するポータルサイト等を設置することや、福島県立医大内の県民健康管理センターを放射線による健康不安対策の県内中心拠点と位置づけることなどが挙げられている。

これまでは、情報発信やコミュニケーションのあり方に問題があったために依然として不安を十分に解消できていなかったとし、アクションプランに政府一丸となって取り組んでいく。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで