[原子力産業新聞] 2012年6月21日 第2627号 ＜3面＞

ニュースタート電力連合が解散　米国

米国における新規原子力発電所建設を目指し、２００４年に原子力発電事業者１０社が創設した企業連合のニュースタート社は１１日、当初の目標を達成したとして今月末付けで同連合を解散する方針を表明した。

米国で３０年ぶりに次世代原子炉を開発するという官民の経費分担プログラムで、同連合はウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００を採用した新設計画での建設・運転一括認可（ＣＯＬ）取得を支援。同連合が果たした役割は大きい。

米エネルギー省（ＤＯＥ）は２００３年１１月、「原子力発電２０１０イニシアチブ」に基づいてＣＯＬを含めた新しい許認可システムを実証するため、産業界と５０％対５０％でコスト分担するプログラムへの参加企業を募集。これにはニュースタート社のほか、ドミニオン社、ＴＶＡのそれぞれが率いる事業者連合が応募し、ＷＨ社と組んだニュースタート社はＡＰ１０００の建設を想定したＣＯＬを０８年までに最低１件申請することを目標に活動を行っていた。

ニュースタート社を構成していたのは、ＤＴＥエナジー社、デューク・エナジー社、ＥＤＦ、エンタジー社、エクセロン社、フロリダ・パワー＆ライト社、プログレス・エナジー社、サウスカロライナ・エレクトリック＆ガス（ＳＣＥ＆Ｇ）社、サザン社、ＴＶＡ――の１０社。最終的に１８件のＣＯＬ申請を支援したが、この半年間ではボーグル３、４号機計画でサザン社が、Ｖ．Ｃ．サマー２、３号機計画でＳＣＥ＆Ｇ社が米原子力規制委員会からＣＯＬを取得したほか、ＡＰ１０００の設計エンジニアリングが完了した。

これらの２大目標が達成されたことから、ニュースタート社は残余資産を加盟各社に再配分し、今後は各自がそれぞれの原子炉建設計画に資源を集中投資する。同連合とＷＨ社による合計投資額は９億７５００万ドルにのぼった一方、ＤＯＥの拠出金は３億５５００万ドルだったとしている。

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