[原子力産業新聞] 2012年6月21日 第2627号 ＜4面＞

仮の町に約半数が賛成　双葉町　町民の絆の維持が課題

東京電力・福島第一原子力発電所事故で全域避難している福島県双葉町（井戸川克隆長）は、「復興への道」（案）を１月に作成し、中学生以上の全町民約６４００人を対象に約２９００世帯宛に回答用紙を送付して行ったパブリックコメント（アンケート方式）の集計結果をホームページ上に掲載した。約１１００人から回答があり、回収率は約１７％。

回答者は、男性４６％、女性５１％、あとは無回答。

現在の避難場所の都道府県別では、福島県５５．５％、埼玉県２１．１％、東京都４．０％などの順となっている。また、避難市町村別では１）いわき市１５．７％２）加須市（臨時町役場がある）１３．４％３）郡山市１１．３％４）福島市７．５％５）白河市４．７％６）会津若松市２．６％──などとなっている。

現在の避難先住居は１）自治体が借り上げている住宅５８．８％２）自己負担の賃貸住宅９．２％３）仮設住宅８．９％４）その他７．９％５）避難所（ホテル・旅館含む）５．７％６）親戚・知人宅５．５％──の順。

町の考えとして、１）町民の絆をいかに継続して維持できるかが最も基本的でしかも最大の課題、２）そのためには仮設住宅など避難エリア（他県含む）ごとにコミュニティ機能を再建することが最も効果的──とし、それを可能にする核となるリーダーの養成が求められるとしている。

これらの考えに対して町民は、１）加須に役場があるなど県外拠点への不満（７６件）２）避難者を集めて会合・集会の機会を（６９件）３）町の考えに基本的に賛成（４８件）４）ホームページや電子回覧板などの広報を（４７件）５）住民のリーダーを育成し町のために働いて（４５件）６）情報伝達には広報誌などの郵送が有効（３１件）７）個人で避難している人達の不遇への不満（２５件）８）避難住民の住所などの情報共有化を（２４件）９）仮設住宅の入居者のみ優遇との不満（２０件）１０）役場職員の住民避難場所巡回などを望む（１７件）──と続く。

古里に必ず帰り町を復興することを目標にするものの、そのための手段として、町ぐるみで集団移転「時限的町づくり」（仮の町）を実施したいとの考えに対しては、１）必要４８．６％２）分からない２４．６％３）必要ない１６．０％４）無回答１０．８％──となり、約半数の住民が「仮の町」を支持している。年齢別には、「必要」だとする人が１９〜２９歳は２８．０％と最も少なく、７０歳以上が５５．８％と最も高く、年齢が高くなるほど「仮の町」支持層が増える傾向があった。中学生の賛成は４４．４％、高校生は３７．９％で親たちの影響が出ている可能性がある。

「仮の町」実現で特に充実を望む項目（３つ選択）は、１）子供が放射能汚染から安全（３０６件）２）医療施設の充実（２７１件）３）若い世代の雇用の確保（２１９件）４）高齢者福祉の充実（１９４件）５）学校・教育施設の充実（１６０件）６）交通の便利性（１４０件）７）近隣のつながりの充実（１３９件）８）共同施設（店舗等）の充実（９９件）９）その他（１４件）──となった。

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