[原子力産業新聞] 2012年6月28日 第2628号 ＜1面＞

大綱会議、当面中断　原子力委　自身のあり方も検討

２１日の原子力委員会では、新大綱策定会議や原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の会議資料準備過程において、透明性の確保の点で不十分な点があり、国民の信頼を損ねた事態を反省し、策定会議の運営方法等の見直しを行う必要などから、当面の間、審議を中断することを決めた。

審議の再開は、８月に取りまとめ予定の政府の革新的エネルギー・環境戦略、特に今後の原子力発電のあり方に関する方向性や、これまでの策定会議での審議などを尊重し、原子力委として審議すべき事項を改めて検討して決める、としている。

一方、環境省に「原子力規制委員会」を新設する法案が２０日に国会で成立し、その改訂関連法の中（原子炉等規制法）で、原子力委にいままで諮問されてきた（１）原子力の研究・開発・利用の計画的遂行（２）事業者の経理的基礎──などの審査がなくなる可能性が出てきたことなどから、原子力委員会のあり方そのものの基本的事項について意見交換した。

近藤委員長は「原子力委員会のあり方まで自ら議論するべきかどうか。原子力基本法が変り、原子力規制委員会ができる状況の中で、本来、内閣が方針を示すべき。大綱のあり方も変ってくる。政治プロセスの中で議論されるべきだ」と述べ、原子力委としては議論を行うための情報の提供や整理は行うとした。

来年初めに委員長と全４委員の任期がくる。

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