[原子力産業新聞] 2012年6月28日 第2628号 ＜2面＞

新法成立受け、準備加速　政府２７日公布　原子力規制委設置

原子力規制委員会設置法の内容が、２６日の原子力委員会会合で、内閣官房より説明された。同法は２７日に公布。

それによると、同法は、原子力規制委員会の組織及び機能として、（１）環境省の外局として、原子力規制委員会を設置（三条委員会）、委員長及び委員４名は、国会同意を得て、総理が任命（２）原子力規制委員会の事務局として、原子力規制庁を設置（３）原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散の保障措置、放射線モニタリング、放射性同位元素等の規制を一元化（４）原子力安全基盤機構を所管（必要となる法制上の措置を速やかに講じて、これを原子力規制庁に統合）（５）日本原子力研究開発機構及び放射線医学総合研究所の業務の一部を共管――するなどとなっている。

原子力安全規制の主な転換点としては、重大事故対策の強化、最新の知見に基づく規制の実施（バックフィット制度）、４０年運転制限制の導入等などがある。

原子力防災対策では、（１）内閣に原子力防災会議を設置し、関係機関との緊密な連携の下で原子力防災対策を推進（２）原子力災害対策指針の法定化（３）原子力災害対策本部の強化、緊急事態解除後の事後対策の円滑化（４）緊急時における原子力災害対策本部長（総理）の権限を明確化――など。

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