[原子力産業新聞] 2012年6月28日 第2628号 ＜4面＞

除染技術で情報交換　日米関連企業が参加

原子力災害に伴う除染技術に関し、日米関連企業が情報交換を行うイベントが２６日、都内で、米国大使館、環境省、日本貿易振興機構の主催で開かれ、米国側約３０社の企業から、土壌・地下水の監視・改善、廃棄物の取り扱いなど、被災地再建を支援すべく、多分野の技術について説明、提案があり、日米合わせ２００名超の参加者のもと、活発に意見交換が行われた。米国関連企業から、訪日の申出があったことを受け開催されたもので、一行は、福島県の除染現場の視察も行った。

細野豪志環境大臣は、冒頭挨拶で、「復興のカギは福島にある」とし、除染分野での日米連携に対する期待感を示した。

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