[原子力産業新聞] 2012年7月5日 第2629号 ＜2面＞

ＤＯＥデータ文科省から入手　原子力安全委　サーベイ領域確認で

原子力安全委員会は２日の定例会議後の記者会見で、米国エネルギー省（ＤＯＥ）の福島事故直後の航空機モニタリングデータを、同委員会が入手した時期は２０１１年３月２３日１８時過ぎであることを明らかにした。文部科学省から同委員会事務局に対しＤＯＥにサーベイを実施してもらうべき領域について問い合わせがあり、その際の添付文書とされていた。同委員会ではＤＯＥがすでに公表していたかは把握しておらず、資料には「Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｕｓｅ　ｏｎｌｙ」（対外秘）と記されていたため、同委員会で直接公表するかとの検討はなされなかった。

その後、外務省からも３月２４日夜、ＤＯＥモニタリングデータが同委員会に届いている。それ以前に原子力安全委員が米国との打ち合わせなどにおいて同モニタリングデータを入手していたとは確認されていない。

ＤＯＥはホームページで米国時間２２日（日本時間２３日）に３月１７日から１９日にかけて航空機モニタリングした結果を公表。それを共同通信がワシントン発で発信し、日本時間２３日１２時４０分にネットで新聞各社などに配信、それを福島民報が２４日朝刊に汚染図も合わせて掲載した。また独自に日本経済新聞も同２４日朝刊に記事のみ、朝日新聞が２４日夕刊に汚染図込みで報道した。

米国政府は、ＤＯＥが米国時間２２日（日本時間２３日）に同データをホームページで公開する前、１６日付で事故現場から半径約８０キロメートル（５０マイル）に住む米国人に対して、「予防的措置」として退避勧告を出していた。

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