[原子力産業新聞] 2012年7月5日 第2629号 ＜2面＞

新生ふくしま創造に向け要請書　福島県町村議会

福島県町村議会議長会（会長＝大野峯・石川町議会議長）は６月２５日、福島第一原子力発電所の事故に伴う事故の収束と復旧・復興に向けた万全な対策を求める「新生ふくしまの創造に向けた要請書」を復興庁など関係省庁に提出した。

要請書では、事故によって飛散した放射性物質が「本県の復興を遅らせている最大の要因」として、「今、県民が求めているのは、『目に見える復興』」であり、国の強い決意と万全の予算措置を求めている。

復旧・復興対策については、風評被害が県内全域で生じているとして、復興交付金の対象事業を広げるなどの制度拡充を要求。

原子力災害対策については、復旧・復興のさらなるスピードアップを図ること、福島県内全域・全県民・全事業を対象として被害の実態に見合った十分な賠償、地方自治体が実施した事業や税の減収などの損害の賠償なども求めている。

放射性物質の除染については、除染に係る費用は長期にわたり莫大な額が見込まれるため、「国が責任をもって確実に負担すること」を求め、特に県土の約７１％を占める森林の除染を要請している。

避難自治体が検討している「仮の町」構想の実現化に向け、必要な法整備など早急な体制整備も求めている。

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