[原子力産業新聞] 2012年7月5日 第2629号 ＜2面＞

復興拠点にいわき市周辺望む声　福島県大熊町

東京電力・福島第一原子力発電所事故で全域避難している福島県大熊町（渡辺利綱町長）は、広報「おおくま」７月１日号で、５月から６月にかけて行った町民アンケート調査の中間報告を掲載した。

中学生以上の全町民を対象に、郵送で約１万票を配布、有効回答は約６５００票（回答率６４．６％）。

町民意識・意向について聞いたところ、放射線量だけを考えた場合、「町に帰ってもよいと考えられる放射線量の基準」は、１ミリシーベルト（Ｓｖ）未満が４０．９％、「国等が定める目標値にかかわらず」１４．１％、２０ミリＳｖ５．２％、「分からない」が３３．７％と、追加被ばく量ができるだけ低いことを望む住民が多い一方、３人に１人が悩んでいることを示している。

今後、町が設ける復興拠点となる地域はどこがよいかを尋ねたところ、「いわき市およびその周辺」が７１．５％と最も高く、会津地方６．７％、中通り地方６．１％、相馬地方２．８％、その他７．５％と続き、圧倒的にいわき市周辺が多かった。その他の中では、やはり大熊町周辺が５２件と最も多かった。

帰還に向けた意識では、「大熊町には戻らない」が４０．４％、「町指定地に居住し帰れるまで待つ」２１．９％、「居住地を自ら選択し帰れるまで待つ」が１８．０％、「分からない」が１９．８％となっている。

このうち、「帰れるまで待つ」と回答した住民に、「何年くらいなら待てるか」と聞いたところ、５年以内が３７．５％、６〜１０年以内が１７．３％、１１〜１５年が１．９％、「いつまでも待つ」が１７．６％、無回答も１９．０％と多かった。

同広報では、昨年３月１１日から今年３月末までに同町に義捐金を寄せた企業、個人などの名簿も掲載している。

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