[原子力産業新聞] 2012年7月12日 第2630号 ＜2面＞

立地施設は「再処理前提」　下北市町村　サイクル政策で要望

青森県の下北半島８市町村の首長は４日、中根康浩経済産業大臣政務官を訪れ、これまで関連施設の立地に協力してきた経緯を踏まえ、原子力発電で発生した使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策の堅持などを要望した。

現在、国で進められているエネルギー政策見直しの議論では、使用済み燃料の全量直接処分も選択肢の１つにあがっている。

中根政務官を訪問したのは、使用済み燃料中間貯蔵施設、再処理工場がそれぞれ建設中にあるむつ市、六ヶ所村の他、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、野辺地町、横浜町の各首長で、手渡された要望書では、「四方を海に囲まれたわが国においては、欧州各国とは異なり輸入によるエネルギーの安定確保は不可能」とした上で、安全確保を第一義に、「原子力発電および核燃料サイクル政策の着実な進捗が必要」などと、現行方針通りの再処理路線の堅持を訴えている。

また、下北半島に建設中の中間貯蔵施設、大間原子力発電所は、いずれも「使用済み燃料の再処理を前提とした施設」であることから、これまでの核燃料サイクルの基本方針変更は、国策に協力してきた地元関係自治体として、「国への信頼が著しく損なわれる」などと危惧を述べたほか、災害発生時に備えた道路や港湾などの社会基盤整備にも触れている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで