[原子力産業新聞] 2012年7月19日 第2631号 ＜2面＞

脱原子力は輸出に打撃　日本エネ政策　国内外からの視点で

東京大学政策ビジョン研究センターは１２日、「エネルギー政策ラウンドテーブル」（＝写真）を開催した。第３回となる今回は、日本のエネルギー及びエネルギー政策に焦点を当てた。

ウーリケ・シエダ・カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院教授が「米国から見た日本のエネルギー政策」について講演した。日本の経済や産業全体の観点から、エネルギー産業や政策のあり方等について、このまま脱原子力を進めていくと輸出産業に打撃を与える可能性などに言及した。

続くパネルディスカッションでは、芳川恒志・東京大学公共政策大学院政策ビジョン研究センター併任特任教授を司会として、シエダ教授、田中伸男・日本エネルギー経済研究所特別顧問／前ＩＥＡ事務局長、ローランド・キルヒャー・シーメンスＡＧ技術本部クラスターマーケティング長、城山英明・東京大学大学院法学政治学研究科教授／政策ビジョン研究センター長／公共政策大学院副院長、谷口武俊・東京大学政策ビジョン研究センター教授が、日本のエネルギー政策について、国内外からの様々な視点から議論した。日本のエネルギー問題に短期の特効薬はなく、原子力についても技術を残していくなら短期的な視点で判断することのリスクについても考えるべきとの意見が出された。

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