[原子力産業新聞] 2012年7月19日 第2631号 ＜2面＞

送電分離、活断層問題で最安値　１０電力の株価

原子力発電所の全面停止で株価の下落が続いていた電力各社の株価が、電力の小売全面自由化と発送電分離の方針が政府の委員会で１３日に正式決定するとの見通しから、１３日の電力株は下落した。

終値は東京電力が１３９円（前日比▼７円）、中部電力１２１２円（前日比▼４８円）、関西電力８７２円（前日比▼２９円）、中国電力１２７５円（前日比▼２２円）、九州電力８７２円（前日比▼３５円）などとなり、東電、関電、九州電が市場途中で今年の最安値を付けた。

今週に入って北陸電力・志賀、関西電力・大飯原子力発電所に活断層がある可能性の指摘を受け、１８日終値はさらに下げ足を速め、東京電力が１２６円、中部電力１１０９円、関西電力７５８円、中国電力１１６８円、北陸電力８７７円（前日比▼２３８円、２１％安）、九州電力７９２円などとなり、１０電力全てが市場途中で年初来の最安値を更新した。

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