[原子力産業新聞] 2012年7月19日 第2631号 ＜2面＞

可能な限り多くの議論を公開　規制委員会

細野豪志環境相は１３日、原子力規制委員会の情報公開の考え方について公表した。９月上旬に発足する原子力規制委員会は、（１）安全の最優先（２）透明性（３）危機管理――の３点を重視および強化していくとしているが、特に透明性確保にあたり情報公開のあり方を示したもの。

基本原則として「情報公開請求不要の公開体制の構築」「公開議論の徹底」を挙げ、自発的に、可能な限り多くの文書や議論を公開するとしている。

具体的な考え方として、個人情報や核セキュリティーなど情報公開法上の不開示情報にあたらない限り、会議の議事録のほか、政策決定過程で委員や事務局職員と電力事業者との面談も内容を記録して公開する。規制委員会委員が３人以上集まる場合は「会議」とみなされる。より細かいガイドラインや運用方針については、規制委の委員長および委員が任命された後に、委員会が整備していく。

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