[原子力産業新聞] 2012年7月19日 第2631号 ＜3面＞

ベラルーシの原子力導入計画　ロシアと建設契約に調印

ベラルーシは１８日、同国初の原子力発電所建設計画の一括請負契約をロシアと調印した。首都ミンスクでの調印式には両国の首相も同席した。

同契約は建設コスト設定や機器の納入および支払の時期といったロシアとの契約内容や双方の責任義務事項など基本原則を定めたもので、１号機と２号機の完成日程をそれぞれ２０１８年１１月と２０年７月に設定。サイトではすでに６月から準備作業が始められており、同国の原子力導入計画は実現に向けて急速に加速度を増している。

１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発はベラルーシとの国境から１６ｋｍという近さにあり、同国は最も大きな放射線被害を被った国の１つ。しかし、国内のエネルギー資源は乏しく１次エネルギーの８割以上を輸入に依存しているため、９０年代後半に原子力導入に関する実行可能性調査を実施した。

２００９年にベラルーシ政府はロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社を主契約者とし、リトアニアとの国境に近いフロドナ州オストロベツ市を第一立地候補地に１２０万ｋＷのロシア型軽水炉（ＶＶＥＲ）であるＡＥＳ２００６を２基ターンキー契約で建設することでロシア側と合意した。その後、２０１１年１０月に契約の枠組協定に調印したのに続き、翌１１月にロシアからベラルーシへの融資に関する政府間協定を締結。今年１月にはベラルーシ産業銀行がロシア国営・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）と銀行間協定を結ぶなど、ロシア政府から１００億ドルの融資取り付けが確実となった。

同国にとって原子力発電は今や、年間５０億立方メートルの天然ガスの輸入削減に貢献するのみならず、発電コストの低減や１０７０万トンの温室効果ガス排出抑制にも役立つという認識。ロシアと結んだ契約では、建設コストの財務分析に指数法を用いるなど、ロシア国内での原発建設と同様の条件で価格設定する。と同時に、ロシアがリトアニアと隣接する飛び地で建設中のバルチック原発のコストを超えるべきではないとの点で合意に達したとしている。

なお、この件に関しては、４日にＶ．セマシュコ第一副首相を議長とする関係者会合が開かれ、ベラルーシ原発建設理事会のほか、主契約企業のＡＳＥ社を今年３月に吸収して設立されたロシアのＮＩＡＥＰＡＳＥ社、ベラルーシの下請け企業および、地元フロドナ州の代表らが参加した。

会合開始前に出席者はオストロベツの建設サイトを視察。１号機の基礎ピット掘削状況や、ロシアとベラルーシそれぞれ専用の事務棟、管理事務室、倉庫、現在の作業に携わっている労働者５００名用の食堂を含む管理総合施設の建設状況が確認された。年内にこれらの１４施設が完成予定のほか、基礎ピットに関しては凍結防止用の排水基盤設備を１１月１日までに完成させる方針だ。

建設計画にはベラルーシの供給業者も設計・建設活動に可能な限り参画。これまでに３４社が潜在的な供給業者となるために機器の統一データ・カタログに登録済みのほか、１６社が準備段階にあるとしている。

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