[原子力産業新聞] 2012年7月26日 第2632号 ＜1面＞

原子力緊急事態組織新設へ　電事連　全国から１００名選定し訓練

電気事業連合会は、原子力事故発生時に、発災現場で状況偵察、空間線量率の測定、がれき撤去などに即応する「原子力緊急事態支援組織」を、１５年度中に設置する。八木誠会長が、２０日の定例記者会見で発表したもの。

福島原子力事故を踏まえ、各事業者・サイトでは、緊急安全対策が実施されているが、今回、設置する新組織は、万一事故が発生した場合でも、多様かつ高度な災害対応が可能となるよう、年内にも、ロボット等の資機材を調達、全国発電所から１００名程度の操作要員を選定して訓練を実施し、業界全体として防災対策を一層強化させる。

電事連では、関係機関とも連携し、年度内にも組織形態、要員数、整備すべき資機材など、組織の具体像の検討に入り、日本原子力発電が主体となって、ロボット３台を調達、発電所ごとに６名程度、全国では１００名程度の操作要員を選んで訓練を開始する。さらに、１３年３月までには、資機材の管理や継続的な要員訓練を行う専任チームを福井県に置き、組織の充実、施設の整備を段階的に進め、１５年度中に支援組織を全国１、２か所程度設置する。

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