[原子力産業新聞] 2012年7月26日 第2632号 ＜1面＞

日米協力委を開催　両国政府　原子力で緊密化促進

４月の日米首脳会談で合意した「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が２４日、東京で開催された。

会合には日本側から外務省、内閣官房、内閣府、文部科学省、環境省、資源エネルギー庁と原子力安全・保安院が参加、米側からエネルギー省、国務省、国防省、原子力規制委員会、環境保護庁、在京米国大使館が参加した。

日本側議長の別所浩郎外務審議官、米側議長のダニエル・ポネマン・エネルギー省（ＤＯＥ）副長官が挨拶し、その後、日米の参加者が規制制度の独立性および透明性の促進、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、除染、国際的な原子力安全に係る枠組強化、研究開発交流、原発事故、テロによる脅威への対応、核不拡散、核セキュリティなど幅広い分野について意見交換を行った。

また同会合では、（１）民生用原子力エネルギーに係る研究開発（２）廃炉および除染（３）緊急事態管理（４）核セキュリティ（５）安全および規制──に関する各ワーキング・グループの設置を決定した。

首脳会談では、昨年３月の福島第一原子力発電所事故後の日米間の緊密な協力関係を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、さらに両国間の協力強化を図ることを決定していた。

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